本記事はPR（プロモーション）を含みます。各サービスの対応範囲・料金・追加費用・返金条件は、申込み前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。
ハラスメントや心身の危険があるとき
パワハラ・セクハラや、眠れない・動悸がするなどの不調があるときは、我慢せず労働局の「総合労働相談コーナー」（無料・予約不要の相談窓口）や社内の相談窓口、医療機関に相談してください。暴力・脅迫・つきまといなど身の危険があれば110番。証拠は残しますが、違法な侵入・無断録音環境の作出・無断公開・相手への報復は行わないでください。記録は日時と事実を淡々と残すのが基本です。
詐欺商材・情報商材の被害に遭ったとき
「副業で必ず稼げる」などの情報商材や、強引な契約でお金を失った場合は、労働問題ではなく消費者被害として扱います。相談先は消費生活センター（消費者ホットライン188）、無料法律相談の法テラス、刑事事件に当たりそうなら警察です（確認日：2026年10月9日）。契約書・振込記録・やり取りの画面など、日時のわかる原本を保存してから相談します。
証拠の整理：日時・原本・保存先・相談時に出すもの
どの相談先でも、整理された記録があるほど話が早く進みます。最低限そろえたいのは、①日時が入った事実の記録、②原本（契約書・給与明細・就業規則・メール等）、③保存先を2か所に分散（クラウドと手元など）、④相談時に出す要点（いつ・何が・いくら・誰が）。会社貸与端末やアカウントへの不正アクセス、無断での社内侵入は避け、自分が正規に受け取った・作成した資料を中心に整えます。