PR: 本記事は退職代行サービスのアフィリエイトリンクを含みます。対応範囲・料金・追加費用・返金条件は、申込み前に必ず各公式ページで確認してください。
まず結論（ブラック企業を辞めたいあなたへ）
- 今すぐ安全確保が必要か：暴力・脅迫・監禁や体調の限界があるなら、退職手続きより先に身の安全を優先し、110番や#9110（警察相談）、医療機関に頼る。
- 記録するもの：雇用契約書・就業規則・勤怠・給与明細・上司とのやり取りを、日時がわかる原本のまま手元と別の保存先に残す。
- 相談先：退職の「意思連絡」だけを任せたいのか、未払い・ハラスメント・詐欺被害まで解決したいのかで窓口が変わる。下の切り分けで確認する。
退職前後に整理しておく記録
辞めたあとに未払いやトラブルが判明しても、記録がなければ主張は通りにくくなります。感情的な対応より先に、事実を残すことを優先します。
- 雇用契約書・労働条件通知書・就業規則（賃金や退職の規定）
- タイムカード・勤怠データ・業務日報など労働時間がわかるもの
- 給与明細・振込履歴（支払われた額と約束の差）
- 上司や会社とのメール・チャットなど自分が関与したやり取り
- 退職を申し出た日・方法・相手の反応のメモ（日時つき）
記録は、日時がわかる形で原本を保ち、手元とは別の保存先（クラウドや自分のメール等）にも控えを残します。なお、他人の私物や社内への無断侵入、違法な盗聴、第三者への無断公開や報復は行わないでください。正当な範囲で自分が関与したやり取りを保存するのが基本です。
未払い・残業代・交渉が絡むとき
未払い賃金や残業代、退職日・有給消化などで会社と「交渉」や「請求」が必要なときは、民間の退職代行では対応できない領域です。これらは法律事務にあたるため、弁護士または労働組合、公的窓口が対応先になります。
- 労働基準監督署：賃金未払いや違法な労働条件の申告・相談先。
- 総合労働相談コーナー（厚生労働省）：解雇・退職・いじめ等、労働問題全般の無料相談。
- 法テラス：経済的に余裕がない場合の法的支援・費用立替制度などの案内。
相談時は、前の見出しで整理した記録（契約・勤怠・給与・やり取り）を時系列でまとめて提示すると話が早く進みます。
ハラスメント・身の危険があるとき
暴力、脅迫、監禁、執拗な付きまといなど、身の危険があるときは退職手続きより安全確保が先です。
- 緊急時は110番。緊急でない相談は警察相談専用電話#9110。
- 心身の不調は我慢せず医療機関へ。診断の記録も後の相談材料になります。
- 職場のパワハラ・セクハラは、都道府県労働局や総合労働相談コーナーに相談できます。
安全を確保したうえで、退職の意思連絡だけを代行してほしい場合に、退職代行の利用を検討します。危険が続く状況では、まず公的な保護と記録を優先してください。
詐欺・情弱ビジネス・返金トラブルのとき
「退職後すぐ稼げる」「この商材を買えば独立できる」といった高額勧誘や、ブラック企業がらみの副業トラブルは、退職代行の範囲外です。
- 消費生活センター（消費者ホットライン188）：契約・返金・勧誘トラブルの相談窓口。
- 警察（詐欺の疑いがあるとき。緊急は110番、相談は#9110）。
- 法テラス：返金や契約取消を巡る法的手続きの案内。
契約書・勧誘時のやり取り・振込記録を残したうえで相談してください。返金や解決を事前に保証するものではありません。