【PR】本記事はプロモーションを含みます。紹介するサービスの対応範囲・料金・追加費用・返金条件は、申込み前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。本記事は特定の結果（即日退職・返金・交渉成立・未払い回収など）を保証するものではありません。
結論（まず3つ確認）
1. 今すぐ安全確保が必要か：暴力・脅迫・強引な引き止め・帰宅を妨げられる等、身の危険があるなら、退職手続きの前に安全な場所へ移動し、緊急時は110番、緊急でない相談は警察相談専用電話#9110を使ってください。
2. 記録するもの：雇用契約書・就業規則・給与明細・タイムカードや勤怠記録・やり取り（メール/チャット）の原本を、私物の端末やクラウドに日時つきで保存します。
3. 相談先：悩みの種類で窓口は変わります。「退職の意思を伝えたいだけ」なのか「未払いを請求したい」「ハラスメントを止めたい」「詐欺商材の被害に遭った」なのかで、下の切り分けを見てください。
退職代行は万能ではありません。会社への退職意思の連絡を任せるサービスであって、金銭交渉や法的請求そのものを代行できるとは限りません。まず自分の状況を正しく仕分けることが、遠回りを防ぎます。
ハラスメント・身の危険がある場合
暴力・脅迫・つきまとい・帰宅の妨害など、身の安全に関わる状況では、退職手続きより先に安全確保が優先です。緊急時は110番、緊急でない相談は#9110。職場のパワハラ・セクハラは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談を受け付けています。
記録は残しつつ、違法な手段は取らないでください。無断での侵入、相手に無断での通話録音の公開、SNSでの晒し、報復行為は、こちら側が法的リスクを負う原因になります。証拠は「自分が体験・受信したやり取りの保存」の範囲にとどめ、扱いに迷ったら相談窓口や弁護士に確認します。
詐欺商材・情弱ビジネスの被害に遭った場合
「副業で必ず稼げる」「情報商材」「高額オンラインサロン」などの被害は、労働問題でも退職問題でもなく消費者被害です。契約内容・返金トラブルは消費者ホットライン188（いやや！）で、お近くの消費生活センター等につながります。詐欺の疑いが強い、金銭をだまし取られた場合は警察にも相談してください。
ここでも退職代行は無関係です。返金や解約は、契約書・振込記録・勧誘時のやり取りといった証拠の整理が出発点になります。
証拠の整理のしかた（日時・原本・保存先）
どの窓口でも、相談がスムーズに進むかは記録の質で決まります。次を意識して整理してください。
- 日時：出来事ごとに「いつ・どこで・誰が・何を」をメモ化。時系列で並べる。
- 原本：雇用契約書、就業規則、給与明細、勤怠記録、メール・チャットは改変せず原本のまま保存。スクリーンショットは日付が写る形で。
- 保存先：会社貸与ではなく私物の端末や個人クラウドに二重保存。紛失・削除に備える。
- 相談時に示すもの：上記を1つのフォルダにまとめ、要点を1枚に。何を求めたいか（退職連絡か、未払い請求か、被害相談か）を先に伝える。
違法な録音・盗撮・侵入・第三者への無断公開はしないでください。証拠になるどころか、自分が不利になります。