PR｜本記事は退職代行サービスの紹介を含みます。対応範囲・料金・追加費用・返金条件は、申込み前に必ず公式ページで確認してください。
結論（先に3点）
- 暴力・脅迫・監禁など、今まさに身の危険があるなら、退職や請求の手続きより先に警察（110番）と安全確保を優先する。
- 相談前に「いつ・誰が・何を言った/した」を日時つきで記録し、雇用契約書・給与明細・タイムカードの写しなど原本を保存する。
- 相談先は目的で分ける。退職意思の連絡＝退職代行、未払い＝労基署・弁護士、ハラスメント＝労働局・弁護士、詐欺被害＝消費生活センター（188）・警察。
退職代行が担うのは「退職意思の連絡」まで
退職代行は、労働者本人に代わって会社へ退職の意思を伝える連絡を代行するサービスです。民法627条1項は、期間の定めのない雇用について「解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定めています（e-Gov法令検索で確認）。つまり退職の申入れ自体は法律上の権利であり、会社の許可は必要ありません。ただし「即日で必ず辞められる」「有給を必ず消化させる」といった結果まで代行業者が保証できるわけではありません。会社への連絡を超える交渉（未払い賃金の請求や退職条件の交渉など）を法的に代理できるのは、弁護士または権限のある労働組合に限られます。会社への退職意思の連絡だけを任せたい場合は、対応範囲・料金・追加費用・返金条件を申込み前に公式ページで確認してください。
相談先の切り分け
「ブラック企業を辞めたい」という気持ちの中には、実は複数の別々の問題が混ざっていることが多くあります。目的ごとに相談先は変わります。
- 退職の意思を会社に伝えたい → 退職代行、または自分で書面・内容証明で通知
- 残業代・給料が未払い → 労働基準監督署／総合労働相談コーナー、弁護士
- パワハラ・セクハラ・暴言 → 都道府県労働局、会社の相談窓口、弁護士
- 暴力・脅迫・監禁・つきまとい → 警察（110番／最寄りの警察署）
- 副業・投資・情報商材などの詐欺被害 → 消費生活センター（188）、警察
一つの窓口ですべてが解決するわけではありません。まず自分の問題がどれに当たるかを分けることが、遠回りを防ぎます。
未払い賃金・残業代を請求したいとき
給料や残業代の未払いは、退職代行の「連絡代行」では回収できません。金銭の請求は法的な交渉にあたるため、弁護士または権限のある労働組合、行政の窓口を使います。まずは労働基準監督署や各都道府県の総合労働相談コーナー（厚生労働省）に相談できます。請求の場面では、雇用契約書、就業規則、給与明細、タイムカードや勤怠記録、シフト表など、労働時間と賃金がわかる資料が重要です。原本またはコピーを日付順に整理しておきましょう。回収の成功を第三者が保証することはできません。
ハラスメント・身の危険があるとき
暴力・脅迫・監禁など、今まさに身の危険がある場合は、退職や請求の手続きより先に警察（110番）と安全確保を優先してください。継続的なパワハラ・セクハラについては、都道府県労働局や総合労働相談コーナーが相談を受け付けています。記録は「いつ・どこで・誰が・何を言った/した・誰が見ていたか」を日時つきでメモし、メールやチャットのスクリーンショットを保存します。ただし、無断の侵入や違法な録音・盗撮、相手への報復行為はしないでください。相談時にどの証拠を出せるかを整理しておくと、話が早く進みます。
詐欺・情弱ビジネスの被害にあったとき
「必ず儲かる副業」「登録すれば稼げる」といった情報商材・投資話でお金を払ってしまった場合は、労働問題ではなく消費者被害として扱います。消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。クーリング・オフや返金の可否は契約形態によって異なるため、契約書、申込画面のスクリーンショット、振込明細、やりとりのメッセージを保存しておきます。脅迫や執拗な取り立てがある場合は警察にも相談してください。返金や解決を第三者が保証することはできません。
証拠と記録の整理のしかた
どの相談先でも共通して役立つのが記録です。次を意識して整理します。
- 日時：出来事が起きた年月日と時刻
- 原本：契約書・給与明細・メール等はできるだけ原本かコピーを残す
- 保存先：紙とデジタルの両方でバックアップ（クラウド等）
- 提示項目：相談時に何を見せられるかを一覧にする
違法な手段（無断侵入、盗聴、無断公開、報復）で集めた証拠は、かえって自分が不利になったり別のトラブルを生みます。正規の手段で残せる記録に絞ってください。判断に迷うときは、法テラス（日本司法支援センター）で相談窓口の案内を受けられます。