PR：本記事は退職手段の比較ページの紹介（アフィリエイト）を含みます。サービスの対応範囲・料金・追加費用・返金条件・弁護士対応が必要な事項は、申込み前に必ず公式ページで確認してください。
未払い・残業代・法的請求はどこへ
残業代・給与の未払い、退職金、損害賠償など「お金の請求」は、退職意思の連絡とは別の手続きです。まず記録（タイムカード、給与明細、雇用契約書、就業規則、業務記録）を集め、労働基準監督署への相談や、弁護士・法テラスでの法律相談を検討します。金額や回収の成功を保証するものではなく、事案により対応は異なります。会社と交渉できる代理人は弁護士（一部は労働組合）です。通常の退職代行サービスにこの領域を求めると、期待した結果が得られず時間を失いやすいので、最初から窓口を分けておくことをおすすめします。時効がある請求もあるため、早めに一次窓口へ確認するのが安全です。
ハラスメント・身の危険があるとき
暴言、暴力、脅迫、執拗な連絡など、心身の安全に関わる場合は安全確保が最優先です。差し迫った危険は110番、緊急でない相談は警察相談専用電話#9110。職場のパワハラ・いじめは、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」や各労働局が相談を受け付けています。証拠は残しますが、違法・過度な録音、盗撮、侵入、第三者への公開や報復はしないでください。記録は日時・場所・内容・関係者を、原本のまま安全な場所に保存します。
詐欺・情報商材の被害にあったら
「必ず稼げる副業」「退職後の高収入」などをうたう高額商材や、返金トラブルは消費者被害の領域です。消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。契約書面、決済履歴、広告・勧誘のスクリーンショット、やり取りの日時を保存しておきましょう。これは退職代行の範囲ではありません。クーリングオフや返金の可否は事案によるため、保証はできません。