PR 本記事は退職代行サービスの紹介を含みます。各サービスの対応範囲・料金・返金条件は必ず公式ページで確認してください。
結論（まず確認すること）
- 今すぐ安全確保が必要か：暴力・脅迫・執拗な叱責などで心身に危険があるなら、退職手続きより先に安全確保。危険が差し迫っていれば110番、社外の相談窓口や医療機関を優先する。
- 記録するもの：雇用契約書、就業規則、勤怠記録、給与明細、メールやチャットの原本、言われた内容の日時メモ。日付と保存先が分かるように残す。
- 相談先：退職の意思連絡だけなら退職代行。未払い・法的請求は労働基準監督署や弁護士。詐欺的な商材の被害は消費生活センター（消費者ホットライン188）。テーマごとに窓口が違う。
「会社を辞めたい」という悩みには、実は別々の問題が混ざっていることが多い。退職の連絡が言い出せないのか、残業代が未払いなのか、ハラスメントで危険なのか、詐欺的な商材を買わされたのか。混ぜたまま一つの窓口に持ち込むと、解決しないまま時間だけが過ぎる。まず自分の問題がどれかを切り分ける。
記録・証拠として整理するもの
どの窓口でも、相談時に事実を示せるかどうかで進み方が変わる。整理しておくのは次のようなものだ。
- 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則
- 勤怠記録（タイムカード、勤務シフト、入退室ログ、自分でつけた出退勤メモ）
- 給与明細、振込記録
- 業務指示・やり取りのメール、チャット、書面の原本
- 言われた内容・日時・場所・相手を記した時系列メモ
保存するときは、原本（元データ）を消さずに残し、日付と保存先が分かるようにしておく。相談時には「いつ・誰が・何を」を1枚に整理すると伝わりやすい。なお、無断での録音・侵入・データの持ち出し・SNS公開・相手への報復は、かえって自分が不利になったり違法になったりすることがある。証拠集めは適法な範囲で行い、判断に迷う点は相談先で確認する。
未払い賃金・残業代があるとき
給与や残業代が支払われていないなら、それは退職連絡とは別の「金銭請求」の問題だ。労働基準監督署への相談・申告、弁護士や法テラスへの相談、労働組合を通じた交渉といった手段がある。賃金請求には時効があるため、心当たりがあれば早めに証拠（勤怠記録・給与明細）を確保して相談する。金額や成功を約束できる窓口はない点は理解しておく。
ハラスメント・身の危険があるとき
暴力、脅迫、執拗な叱責などで心身に危険を感じるなら、退職手続きより安全確保が先だ。危険が差し迫っていれば110番。緊急でなくても、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや、社外の相談窓口、医療機関に相談する。体調に不調があれば受診の記録も残す。無理に自分一人で会社と対峙しない。
詐欺商材・情弱ビジネスの被害に遭ったとき
「稼げる」と勧誘されて高額な情報商材や投資話にお金を払った、というのは労働問題ではなく消費者被害だ。窓口は消費生活センター（消費者ホットライン188）。契約書・広告・やり取り・振込記録を残して相談する。返金や解約ができるかはケースによるため、「必ず返金できる」と断言する話は逆に警戒する。犯罪の疑いがあれば警察相談専用電話（#9110）も使える。