PR: 本記事は退職代行サービス（退職手段の比較ページ）への申込み案内を含みます。対応範囲・料金・追加費用・返金条件は必ず公式ページで確認してください。
最初に：今すぐ確認すること
今すぐ安全確保が必要か：暴力・脅迫・強いパワハラで心身に危険があるなら、まず安全な場所へ移り、警察（110）や、こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）に連絡する。記録するもの：雇用契約書、就業規則、勤怠（タイムカード等）、給与明細、上司とのやり取りを、日時・原本・保存先を決めて整理する。相談先：退職の意思連絡だけなら退職代行、未払いは労基署、詐欺被害は消費生活センターと、目的で窓口が変わる。ここが混同されやすいので、以下で意図別に切り分ける。
相談先の切り分け
「ブラック企業を辞めたい」には複数の意図が混ざっている。まず自分がどれに当たるかを決める。
- 退職の意思連絡だけ任せたい → 退職代行
- 未払い残業・給与の請求 → 労働基準監督署、または弁護士
- ハラスメント・身の危険 → 警察、労働局の総合労働相談コーナー
- 詐欺商材・情弱ビジネスの返金 → 消費生活センター（消費者ホットライン188）、法テラス
複数当てはまる場合は、危険度の高いもの（安全確保）を最優先にする。順位を決めてから窓口に連絡すると、余計な費用や二度手間を避けやすい。
退職の意思連絡を代行したいとき
会社に退職の意思を伝える連絡そのものを任せたい、という限定的な目的なら退職代行が選択肢になる。ただし退職代行が担えるのは「意思の伝達」が中心で、未払い回収や会社との交渉、法的請求は範囲外のことが多い。申込み前に、対応範囲・料金・追加費用・返金条件・弁護士対応が必要な事項を公式ページで確認する。
「即日で必ず辞められる」「必ず返金される」といった保証を前提にしない。自分のケースが交渉や法的請求を含むなら、退職代行だけでは完結しないことを先に理解しておく。対応範囲は各社で違うため、下記の確認点を公式ページで照らし合わせてから申し込むと安全だ。
申込前の確認：対応範囲、料金、追加費用、返金条件、弁護士対応が必要な事項。これらが不明なまま契約しない。
未払い・交渉・法的請求は退職代行に送らない
未払い残業代や給与の請求、退職条件の交渉、損害賠償への対応は、法律事務（交渉・請求）にあたることが多く、一般の退職代行では扱えない範囲が含まれる。まずは労働基準監督署に相談し、事案によっては弁護士や法テラス（無料相談の利用条件あり）に確認する。証拠として勤怠と給与明細の突き合わせを整理しておくと、相談がスムーズになる。金額や成功を保証する案内には注意する。
ハラスメント・身の危険があるとき
暴力・脅迫・つきまといなど身の危険がある場合は、退職の手続きより先に安全確保を優先する。緊急時は110番、危険が差し迫っていなくても、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで職場のいじめ・嫌がらせを相談できる（厚生労働省・2026-09-07確認）。相談時は、いつ・どこで・誰が・何をしたかを時系列でまとめた記録を提示できるようにしておく。違法な録音・侵入・相手の個人情報の公開・報復は行わない。
詐欺商材・情弱ビジネスの返金
「必ず稼げる」「今だけ」といった情報商材や副業勧誘での被害は、労働問題ではなく消費者被害として扱う。消費者ホットライン188（消費者庁・2026-09-07確認）で最寄りの消費生活センターにつながる。契約書面、決済履歴、勧誘のやり取り、広告のスクリーンショットを、日時と保存先を決めて残しておく。クーリング・オフや取消しの可否は契約形態で変わるため、自己判断せず窓口で確認する。返金を保証する第三者の代行話には乗らない。