PR: 本記事は退職代行サービスのプロモーションを含みます。サービスの対応範囲・料金・追加費用・返金条件は、申込み前に必ず各公式ページで確認してください。
結論（先に読む）: 暴力・脅迫があり身の危険を感じる、または心身が限界という場合は、記事を読む前に安全確保を優先してください（警察 110、いのちの電話などの相談窓口）。次に、退職や請求で必要になる「記録するもの」を保存します——雇用契約書・就業規則・給与明細・タイムカードやシフト表・上司とのやりとり（メール／チャット）・日付入りのメモ。そのうえで相談先を切り分けます。会社へ退職の意思を伝える連絡だけを任せたいなら退職代行、未払い賃金や残業代の請求・交渉なら労働基準監督署や弁護士、ハラスメントなら都道府県労働局や社内相談窓口、詐欺・情報商材の返金なら消費生活センター（消費者ホットライン 188）です。目的が混ざると遠回りになります。
今すぐ安全確保が必要かを最初に判断する
「辞めたい」の背景には複数の問題が重なっていることがあります。まず切り分けるのは、今すぐ身の安全を守る必要があるかです。暴力・脅迫・つきまとい・自傷の恐れなど緊急性が高い場合は、退職手続きより先に警察や公的な相談窓口に連絡してください。緊急性がなければ、感情的に動く前に前述の記録を保存し、何を解決したいのか（辞めること自体か、未払いの回収か、被害の返金か）を一つずつ言葉にします。この順番を守るだけで、頼む相手を間違えずに済みます。
退職の意思連絡だけを任せたいとき（退職代行の役割）
上司や会社と直接話すこと自体が難しく、「退職します」という意思を会社へ伝える連絡を代わりにしてほしい——これが退職代行に合う典型的な意図です。退職代行が担うのは主に退職意思の伝達で、未払い賃金の交渉や慰謝料請求などの法的な交渉は、サービスの種別（民間・労働組合・弁護士）によって扱える範囲が異なります。だからこそ、申込み前に「自分が任せたいのは連絡だけか、交渉も含むのか」をはっきりさせることが大切です。
退職の意思連絡を任せたい人は、対応範囲・料金・追加費用・返金条件を公式ページで確認したうえで検討してください。
なお、即日で必ず辞められる、会社と必ず交渉できる、といった結果はどのサービスでも保証されません。「連絡代行」と「交渉・請求」は別物である点を前提に、次の切り分けを読んでください。
相談先の切り分け
目的別に、まず当たるべき窓口を整理します。ここを間違えると、退職代行に交渉を期待して断られる、労基署に返金を求めて管轄外になる、といった遠回りが起きます。
- 退職の意思を会社へ伝える連絡を任せたい → 退職代行（対応範囲は種別で異なる）。
- 未払い賃金・残業代を請求したい／会社と交渉したい → 労働基準監督署（法違反の申告）、または弁護士・労働組合（請求・交渉）。
- パワハラ・セクハラを相談したい → 社内のハラスメント相談窓口、都道府県労働局の総合労働相談コーナー。
- 詐欺商材・情報商材・高額塾などの返金 → 消費生活センター（消費者ホットライン 188）、悪質な場合は警察。
- 費用を抑えて法的手続きを知りたい → 法テラス（日本司法支援センター）。
迷ったら、まず総合労働相談コーナー（労働局）や法テラスで「どこに相談すべきか」を確認するのが安全です。
未払い賃金・残業代・交渉・法的請求はどこへ
給料や残業代が支払われない場合、これは退職の連絡代行ではなく請求の問題です。会社の労働基準法違反を行政に申告したいなら労働基準監督署、金銭の回収や交渉を代理してほしいなら弁護士や合同労組（ユニオン）が窓口になります。ここで重要なのは、退職代行に未払い回収を期待しないことです。扱える範囲を超える依頼は断られるか、別途弁護士が必要になります。請求では、勤務時間を示すタイムカード・シフト・給与明細など、金額の裏づけになる記録が特に効きます。
ハラスメント・安全確保はどこへ
パワハラ・セクハラ・執拗な叱責などは、まず社内のハラスメント相談窓口、機能していない場合は都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。身の危険や脅迫を伴うなら警察を優先してください。記録は、いつ・どこで・誰が・何を、を日時とともに残します。ただし、相手に無断での違法な録音や、住居等への侵入、SNSでの晒し・報復は勧めません。かえって自分が不利になったり、別の法的トラブルを招いたりします。証拠は合法的に、原本のまま保存するのが原則です。
詐欺・情報商材・消費者被害はどこへ
「必ず稼げる」「今だけ」といった情報商材・高額塾・投資話などで被害に遭った、あるいは返金したい場合は、労働問題ではなく消費者被害として消費生活センター（消費者ホットライン 188）に相談します。契約書・振込記録・勧誘時のやりとり・広告のスクリーンショットを保存しておくと相談がスムーズです。悪質・組織的なものは警察への相談も検討します。これらを退職代行や労基署に持ち込んでも管轄外になり、時間を失います。
証拠と記録の整理のしかた
どの相談先でも共通して役立つのが、記録の整理です。次の観点で並べておくと、相談時に短時間で状況を伝えられます。
- 日時: いつ起きたか（できれば時刻まで）。
- 原本: メール・チャット・書面は改変せず原本のまま保存する。
- 保存先: 会社端末だけに置かず、自分がアクセスできる場所にも控える。
- 提示項目: 相談時に見せる順番（契約書→給与明細→やりとり、など）を決めておく。
くり返しますが、証拠集めのために違法な手段（無断の盗聴・侵入・脅迫的な言動）を使わないでください。