月100時間残業で退職を考えるときの確認手順｜証拠・会社連絡・相談先

月100時間規模の残業が続き、会社へ「辞めたい」と伝えること自体が難しくなっているなら、先に退職日を断定するのではなく、健康と証拠を守り、相談目的を分けることが重要です。

この記事は個人の成功体験ではありません。長時間労働下で退職を検討するときに確認する一般的な順序を、会社への連絡、未払い賃金、ハラスメントの三つに分けて整理します。

最初に分ける三つの目的

同じ「会社を辞めたい」という状況でも、必要な窓口は目的によって異なります。

主な目的	先にすること	確認する窓口
会社へ退職意思を伝えたい	雇用契約、就業規則、連絡先を確認	自分での連絡、退職代行などを比較
未払い賃金・残業代を確認したい	勤怠と給与資料を手元に保存	労働相談、請求や交渉に対応できる専門家
ハラスメント被害を相談したい	日時、発言、連絡履歴を時系列で保存	社外相談窓口や法律相談を含めて検討

退職意思の伝達を任せるサービスが、未払い賃金の請求や法的交渉まで扱えるとは限りません。申込み前に、運営主体と対応範囲を確認してください。

今日のうちに保存する記録

会社の端末やアカウントだけに記録を残すと、休職・退職やアカウント停止後に確認できなくなるおそれがあります。持ち出しが禁止される営業秘密や個人情報を避けながら、自分の労働条件と勤務実績を確認できる資料を整理します。

• 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則の確認箇所
• タイムカード、勤怠システム、シフト表の自分の記録
• 給与明細、振込記録、固定残業代の内訳
• 業務開始・終了時刻が分かる自分宛ての連絡履歴
• ハラスメントを相談する場合の日時、場所、発言、同席者のメモ

記録は編集した一つのファイルだけにせず、元データと整理用のコピーを分けます。何を保存してよいか判断できない場合は、社外の相談窓口へ確認してください。

「すぐ辞められる」と先に断定しない

退職までの扱いは、期間の定めがない契約か有期契約か、就業規則、休暇、会社との合意などで変わります。「三日で必ず退職できる」「明日から一切対応不要」といった結果は一律に保証できません。

会社への連絡が難しい場合は、次の点を相談時に伝えると、対応範囲を確認しやすくなります。

1. 雇用契約の期間と入社日
2. 希望する最終出社日と退職希望日
3. 有給休暇の残日数が分かるか
4. 会社から貸与された端末、鍵、保険証等の返却物
5. 未払い賃金、ハラスメント、損害賠償などの争点があるか

会社連絡を任せるサービスに確認すること

退職代行を検討する場合は、広告の強い表現だけで決めず、少なくとも以下を申込み前に確認します。

• 誰が会社へ連絡するのか
• 会社から本人へ連絡が来た場合の案内
• 対応に含まれる連絡と、含まれない交渉・請求
• 料金、追加費用、キャンセルや返金の条件
• 書類と貸与物を返却する方法

未払い賃金の請求や会社との法的交渉が主目的なら、会社への意思伝達だけを扱う窓口では足りない可能性があります。対応できる専門家を先に比較してください。

退職後の手続きも同時に一覧化する

会社への連絡だけを終えても、離職票、源泉徴収票、健康保険、年金、住民税、失業給付などの確認が残ります。必要書類の送付先と、会社へ返す物を一枚のチェック表にすると抜けを減らせます。

区分	確認項目
会社から受け取る物	離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など、自分に必要な書類
会社へ返す物	貸与端末、社員証、鍵、業務資料など
生活手続き	健康保険、年金、税、住居費、当面の資金
相談継続	未払い賃金やハラスメントの記録と相談期限

まとめ：連絡・請求・被害相談を混ぜない

長時間労働から離れるときは、まず自分の記録を確保し、次に相談目的を分けます。会社への退職意思の連絡を任せたいのか、未払いを請求したいのか、ハラスメント被害を相談したいのかで、選ぶ窓口は変わります。

退職代行を使う場合も、料金と対応範囲を確認し、請求や法的交渉が必要なら対応できる専門家へ切り替えられる状態にしておくことが重要です。

本記事は一般的な確認事項を整理したもので、個別の法的判断や医療上の判断を行うものではありません。