※本記事はプロモーションを含みます。各サービスの対応範囲・料金・追加費用・返金条件は、申込み前に必ず公式ページで確認してください。
未払い・残業代・損害賠償など「請求・交渉」が絡む場合
賃金の未払いや残業代の請求、会社からの損害賠償請求への対応など、金銭と法的判断が絡む事項は、退職代行ではなく弁護士や公的窓口の領域です。労働基準監督署や各都道府県労働局の総合労働相談コーナーは、無料で相談できる窓口です。請求を考えるなら、後述の証拠整理が特に重要になります。退職代行にこの交渉を期待すると、結局あとから専門家に依頼し直すことになりがちで、時間も費用も余計にかかります。
ハラスメント・身の危険がある場合
暴力・脅迫・つきまといなど身の危険があるときは、退職手続きより安全確保が先です。危険が差し迫るなら110番、緊急でない相談は警察相談専用電話（#9110）を利用できます。職場のハラスメントは、各都道府県労働局の窓口や社内の相談窓口も使えます。無理に会社へ出向いて直接対決しようとせず、安全な場所から相談してください。一人で抱え込まず、早めに第三者へつなぐことが身を守る近道です。
詐欺・情報商材など消費者被害が疑われる場合
「副業」「投資」「情報商材」などで高額な契約をさせられた、返金してもらえない——という被害は、退職の話とは別の問題です。消費生活センター（消費者ホットライン188）が相談の入口で、契約内容や返金の可否について助言を受けられます。悪質性が高い場合は警察や弁護士、法テラスの利用も検討します。退職代行はこの種の返金交渉を行う窓口ではありません。
証拠の整理と、やってはいけないこと
どの相談先でも、事実を示せる記録があると話が早く進みます。整理のコツは、(1)いつ・どこで・誰が・何をの日時を明確にする、(2)原本（紙・データ）をそのまま保存し、改変しない、(3)複数の保存先（クラウド・紙・別端末）に分けておく、(4)相談時に提示する項目を一覧化しておく、の4点です。一方で、無断での会社への侵入、違法な方法での録音やデータ持ち出し、ネットでの個人攻撃や晒し行為、相手への報復は、かえって自分が不利になります。記録は「自分を守るため」に、適法な範囲で残してください。