PR：本記事は退職代行サービスのアフィリエイトプロモーションを含みます。各サービスの対応範囲・料金・追加費用・返金条件は、申込み前に必ず公式ページで確認してください。
結論（先に整理）
- 今すぐ安全確保が必要か：暴力・脅迫・監禁、または心身が限界と感じるなら、記事を読み進める前に警察（緊急は110／相談は#9110）や医療機関に連絡する。命と健康が最優先。
- 記録しておくもの：雇用契約書、就業規則、勤怠記録（タイムカード・打刻データ）、給与明細、上司や会社とのメール・チャットのやり取り。日時と、原本がどこにあるか（保存先）を控える。
- どこに相談するか：「退職の意思を伝えたいだけ」なのか、「未払い・ハラスメント・詐欺被害」なのかで窓口が変わる。まず下の切り分けを確認する。
未払い・残業代・退職金を請求したいとき
賃金や残業代の未払い、退職金の不払いは「お金の請求」であり、退職の連絡とは別問題。まずは労働基準監督署や、都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料・予約不要で相談できる公的窓口）に事実を持ち込む。
金額を計算して会社と交渉し、実際に回収するところまで進めるなら、弁護士に依頼する場面が出てくる。費用が不安な場合は、法テラス（日本司法支援センター）で収入等の条件に応じた無料相談や費用の立替制度を確認できる。
このとき役立つのが、勤怠記録・給与明細・雇用契約書などの証拠。金額の根拠になる原本を、日付順に整理しておく。
ハラスメント・身の危険があるとき
暴力、脅迫、監禁、つきまといなど身の危険がある場合は、退職の手続きより先に安全確保。緊急時は110番、急を要さない相談は警察相談専用電話#9110。
職場のパワハラ・セクハラなどは、労働局の総合労働相談コーナーが入口になる。心身に不調が出ているなら、医療機関の受診も並行する。「我慢して働き続ける」ことを前提にしない。
詐欺・情報商材・情弱ビジネスの被害にあったとき
「必ず儲かる」といった副業・投資・情報商材の勧誘や、退職・転職に便乗した高額サービスの被害は、労働相談ではなく消費者被害の窓口へ。消費者ホットライン188にかけると、地域の消費生活センターにつながる。契約や返金でもめているなら、法テラス経由で弁護士相談も検討する。詐欺の疑いが強ければ警察にも相談する。
ここでも、契約書・勧誘時のメッセージ・振込記録などの原本が判断材料になる。
証拠の整理のしかた
どの窓口でも、整理された事実があるほど相談が早く進む。ポイントは次の4つ。
- 日時：いつ起きたか（できれば時刻まで）。
- 原本：契約書・給与明細・メッセージなど、加工していない元データ。
- 保存先：原本やコピーをどこに保管しているか（紙・クラウド・端末）。
- 相談時に出す項目：窓口で何を見せるか（時系列メモ＋関連原本）をまとめておく。
ただし、証拠集めのために違法な録音・無断侵入・データの不正取得・ネットでの晒しや報復をしてはいけない。かえって自分が不利になり、別の責任を問われることがある。判断に迷う収集方法は、相談窓口や弁護士に可否を先に確認する。